この頃、ある銘柄が気になっている。。。
その会社は徳島県に本社を置く、住宅販売会社と太陽光発電の販売をしている会社の
この会社はマザーズに上場する会社で証券番号は
１４３６
この会社が上場したのは２年前の２０１６年３月１１日で、なんと上場後最初の決算で
監査法人が
意見不表明
を出した|дﾟ)
監査法人の意見不表明とはどういうことかというと
監査法人が会社の決算情報に重要な疑義があるものとして、上場企業の決算の開示に相応しくないという判断をした場合
にこのような対応をする。
監査法人の決算情報の開示に意見不表明を出した事例で有名なのは
東芝
監査法人が意見不表明を出した場合はどうなるかというと、上場会社は適正な決算情報を作成するためにさらに時間を要するため、開示時期が遅延する。
適時開示は上場基準でも最も重要なもので、
速やかに
正確に
広く
開示しなければならない。
東芝は監査法人の意見不表明による開示の遅延のため、東証へ多額の制裁金を支払っている。
そしてこのフィットは上場後最初の決算で監査法人が意見不表明を出した
負の記録
を持った会社。
これによってフィットは
上場ゴール
という言葉の代名詞のような企業になってしまった"(-""-)"
むしろ上場直後の決算で開示できないなんて、そもそも何で上場できたのか不思議でならないけれど・・・
これによってこの会社は上場直後から株価が大きく下落したが、その後なんとか持ち直していた。
でも監査法人が意見不表明を出すような企業に共通しているものと言ったら、
業績の水増しや海外拠点の税務処理のミス、またM&Aによって取得した会社のガバナンスの問題など
つまりフィットにはマザーズに上場した２０１６年３月１１日の時点でこのような問題が内部にあったのか？
それとも上場して突然パブリックカンパニーになったことによる社内部のメンバーの記憶れが原因なのか？
先に紹介した東芝はその後、意見不表明を出した監査法人を解任している。
だから、フィットも監査法人を解任するのかなと思っていたら６月２９日の適時開示で監査法人の解任を発表している。
その理由は
「経営者が責任を有する監査の前提条件が満たされていることを明確にするためには相当な時間を要すると判断したため」
ちょっと意味がわからないけれど、つまりは監査法人と経営者との意思疎通が図れていないということか？
今回は任期満了ということで監査法人ローテーションはガバナンスの観点でも必要なことだから問題はないと思う・・・でも、次期の監査法人のアテが今のところないという感じではもしやと勘ぐってしまいたくなる。
そんなフィットのチャートはここ数日ジリジリと下げて年初来安値を更新し続けていたものの、監査法人の異動や定款変更等の開示がされる前から高騰をした。（※漏れてたのか？？）
今回の適時開示では定款変更も出していて、その内容は金融商品の管理保有、運用、投資事業を可能にし、英文表記を
Fit Inc → Fit corporation
に変更している。もしかしたら金融商品を扱う子会社設立の話も今後あるのかもしれない。６月２９日の場中の高騰はこの情報が出たことによるものなのかも💡
しかし、やはり気になるのは
上場直後に監査法人から意見不表明をだされたという事実
もしかしたら
一事が万事
があるかもしれない。
ということで、この会社のこれまでを調べてみた。
すると計上のタイミングや役所の審査期間の延長を理由にした下方修正が出ている。
さらには上場前にマザーズに上場する会社から訴訟を起こされるということもあったようだ。
この会社はもしかしたらこの先大きな局面を迎えることになるのかもしれない('Д')
