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国が仮想通貨を発行する時代に…

ベネズエラが近くICOをする!

 

以下記事

 

ベネズエラの国家プロジェクトICO「ペトロ」のプレセールが開始され、初日に7.35億ドル(約788億円)が集まった。ペトロは、ベネズエラの天然資源である原油を担保に発行される仮想通貨だ。ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は、「大きな問題に対する素晴らしい解決策」とペトロを讃えている。

ペトロは総計で1億トークンが発行され、今回のプレセールでは3840万ペトロが市場に放出される。プレセールは2月20日から1ヶ月間続く予定だ。

マドゥーロ大統領がペトロの発行を提案した際は多くの批判があった。ベネズエラ議会からは、不法に同国の原油先物売りすることになると指摘されていた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨年8月、ベネズエラ政府の腐敗を理由に経済制裁を課していた。経済制裁により、ベネズエラ政府は、政府が発行する債券や国営の石油企業が発行する証券をアメリカの銀行や投資家に販売することが禁じられてていた。

トランプ政権としては、ベネズエラ国民に主権を戻し自由選挙が実施されることで、マドゥーロ大統領の独裁政治を食い止める狙いがあった。ペトロ発行には、マドゥーロ大統領のトランプ政権からの経済制裁を逃れる目的もあるようだ。

マドゥーロ大統領がペトロの発行初日に約788億円を集めたと公式に発表した一方、ペトロのネットワークが一般に公開されていないため、実際にどの程度の資金が、どの仮想通貨で集められたのかの確証がない。

以前に発表されたホワイトペーパーには、ペトロはイーサリアム上のERC20トークンとして発行されると記載されていた。しかし、NEMブロックチェーンが活用されるとの新たな情報もあり、ペトロの真相のすべてが明かされているわけではない。

国家が行うICOは、個人や団体が行うICOとは意味合いが異なる。ペトロは、ベネズエラ市民が日常生活で使用する。またペトロの価格は、原油価格にペッグしているため投機商品としても利用することができる。国家発のICO、ペトロの今後の展開に注目だ。

 

 

国がICOをする時代が来たということは、その流れはいずれ世界の潮流になるのかな?

 

貨幣はなにかと使い勝手が悪い。でも仮想通貨は担保するものがない。

 

でも公衆電話が無くなり、みんな携帯電話を当たり前に持つようになったことを考えると、弁証法から見えるものがあるハズ‼️

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